広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
中には、商品券であったりとか検討しておるところもございますけれども、やはり迅速に支給するという面から、今回、現金というふうにさせていただきました。
中には、商品券であったりとか検討しておるところもございますけれども、やはり迅速に支給するという面から、今回、現金というふうにさせていただきました。
あと、ある方は商品券もらったと、生駒市は一体どうなのかということであります。他にいろいろあったかなと、例えばさきめし、水道料金、給食費等様々あったんですけども、これだけ市内のコロナの感染者の方もおられる中で何ができたのかなと、本当に満足してもらっているのかなというのはすごく考えさせられました。
加えて、本市では毎年、子ども・子育て支援施策に関するニーズ把握をするアンケート調査を行っておりまして、今年度は子育て世帯生活応援プレミアム商品券発送の機会にもアンケートフォームのＱＲコードを掲載した案内文を載せており、ウェブで回答をいただく方法を行っております。これらの取組の中で、子育てに関する各御家庭のニーズについてはおおむね把握をすることができているのではないかと認識をいたしております。
出産・子育て応援ギフトですけども、議員お述べのように、自治体の創意工夫によりまして、様々な、例えば家事・育児サービスの減免であったり、出産・育児関連の商品券や利用券、そういったものを選択できるようになってございます。ただ、商品券やそういったクーポン等の発行には時間がかかることも想定されるために、国のほうでは現金での支給も可能ということになってございます。
● 総務部副部長 ギフト券のほうにつきましては、今回お配りさせていただくのはＪＣＢのギフトカードでございまして、こちらのほうは全国で１００万店舗ご利用いただけるということなんですけども、もちろん橿原市内あるいは近隣で使っていただくためにご配布させていただくんですが、やはり根本的には消費を下支えさせていただきたいという意図もございますので、いろいろギフト関係の商品券
266 ◯竹本マサ子市民課長 国の方からも一応こういう取組やっていますというのが定期的に来るんですけれども、今上がってきている市町村が、マイナンバーカードに商品券とかをプラスでポイントでつけるということをやっているのが、今はもう上位の市がほとんどなんです。
346: ● 高橋圭一委員長 ６１ページのかしはらマイナンバー商品券事業費について確認したいと思います。 ３月の委員会でも私はお話ししたと思うんですけれど、これは新型コロナ感染症対応の地方創生臨時交付金が主であったと思います。
主には、創業者・中小企業等支援事業費ということで、新型コロナ対策融資の利子・保証料交付であるとか、かしはらマイナンバー商品券事業費について令和３年度行わせてもらっています。 令和４年度、新たに令和４年４月から６月の議員さんの報酬等の減の分の積立てと、あと、３０万円の寄附がありましたので、その分で積立てを行っております。 今年度につきましては、まだ基金の使用はないんですけれども。
続きまして、５款農商工費、商工振興費の地域振興券事業４，４８９万７，０００円につきましては、さきの第２回定例会の補正予算（第３号）で御可決をいただきました１世帯当たりに配布する２，０００円の商品券を３，０００円増額し、１世帯当たり５，０００円とするための補正となります。新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ、原油価格・物価高騰していることなどを総体的に考慮し増額をするものです。
生活応援プレミアム付商品券発行費用５億円についてです。 今回のプレミアム付商品券発行は、地方創生臨時交付金を財源に１万3000円の商品券を１万円で販売し、プレミアム分は3,000円、また１世帯５冊を上限に15万冊販売をしようというものです。 本会議や特別委員会で、同商品券発行の目的は市民生活の応援と述べられました。そうであるなら、より多くの市民が使いやすいよう工夫、改善をすべきであります。
また、子育て世帯生活応援商品券については、子育て世帯への支援を目的として、生活応援商品券を令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金受給者世帯に児童１人当たり３万円分の商品券、そのほかの世帯は児童１人当たり１万円分の商品券を配付される予定で、地方創生臨時交付金から７億6254万円の補正予算が計上されています。
プレミアム付商品券、また子育て応援商品券などお答えいただきまして、これは評価をいたします。私ども公明党奈良市議会議員団としても主張をし続けてまいりました。 次に、子育て支援策であります。
これまでの普及啓発の取組の中で最も大きなものといたしましては、昨年度実施いたしました「かしはらマイナンバー商品券事業」がございます。
次に、市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、低所得の子育て世帯には３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人に１万円分の生活応援商品券を配付する経費といたしまして７億6254万円を、さらに子育て世帯に限らず全世帯を対象に、物価高騰に対する市民への生活支援を目的として、昨年度に引き続きプレミアム付商品券を発行するための経費
先行地域の各種意向調査等を踏まえますと、ボランティアポイントの還元は有償制度であり、鉄道・バスの乗車券、商店街で使える商品券等の希望が多くなっており、このような制度が住民のニーズに合ったものであると考えております。 本町におきまして、そのような有償での還元を考えた場合、様々な課題への対応が必要でございます。
28: ● 高橋圭一委員 今回、幾つかの事業を上げられましたけれど、例えば、本日終了予定のマイナンバーカードでの商品券、これもたしかこの臨時交付金を利用されたと思います。
このような中、奈良市では第６波による感染拡大にも十分注意を払いながら、事業者支援につなげる消費喚起と生活者支援を目的として、総額30億円のプレミアム付商品券を発行されており、利用された市民の方から好評の声も聞いております。
これは、ウォーキングや体操教室への参加などでポイントがたまり、地域の商品券などと交換できるといった取組ですが、実際に取り組んだ自治体では、科学的根拠に基づいた健康政策で、医療費が下がるなどの効果を上げています。スポーツ推進課、健康増進課、また、同じ部に入る保険年金課とも連携することができます。
新型コロナ対策プレミアム付商品券第２弾発行の事業経費３億4000万円についてです。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴い売上げが減少している市内事業者の支援を目的に、今年度２回目のプレミアム付商品券を発行する経費として予算化されています。同商品券の発行は、今回で通算４回目となります。